業務分野

Practice

当事務所は、主な取扱分野であるファイナンス関連業務に加え、企業法務に関連する様々な法的分野についても幅広い経験・知識を有しています。クライアントのビジネスへの取り組みを深く理解し、各業務分野における最高レベルのアドバイスを提供しています。また、案件を通してクライアント固有の「知」が集積され、ストレージデバイスとしての役割を担っています。

プロジェクト・ファイナンス

エネルギープロジェクトやインフラ整備事業におけるプロジェクト・ファイナンスのスキームに関して、ストラクチャリング、プロジェクトの実施に必要な各種契約のドラフト・交渉をサポートしています。

不動産ファイナンス

TK-GKスキーム、TMKスキーム、不動産特定共同事業法に基づくスキーム、不動産投資法人（REIT）スキームによるオフィス、レジデンス、商業施設、ホテル、物流施設等の取得および開発案件について、金融機関、投資家、アセット・マネジャー等の様々な立場の当事者をサポートしています。

PPP/PFI・官民連携

MICE施設、公園・レジャー施設、廃棄物焼却施設、学校、保健・福祉施設、国会議員会館、合同庁舎、公務員宿舎、空港・管制塔、給食センター等と多岐にわたる施設について、金融機関、事業者、公共に対して法的サービスを提供しています。また、国土交通省PPP協定パートナーとして、各自治体に対してPPP/PFI支援をしていました。

投資ファンド

PEファンド、不動産私募ファンドその他国内ファンド案件に関してストラクチャリング、規制対応や金融サービスに関するアドバイス、契約書その他の書類作成等についてリーガルサービスを提供しています。

金融関連法規制

不動産ファイナンスや投資ファンド案件で問題となる金融商品取引法、貸金業法その他の規制法規について、問題点の検討・解決方法をアドバイスしています。また、証券の発行・継続開示、大量保有報告等の開示規制について、書面の作成や金融監督当局対応も行っています。

一般企業法務

秘密保持契約、売買契約、賃貸借契約その他の取引基本契約の作成およびアドバイス、不動産登記の取得、法人の設立など、企業の経済活動に必要な各種契約についてリーガルサービスを提供しています。

ノウハウ集積・フィードバック

案件を通してクライアント固有の考え方や方針・ノウハウを集積していきます。当事務所が外付けのノウハウ等集積デバイスとして機能するので、担当者が異動しても「知」が散逸せず、一貫した考えにもとづく企業活動が可能となります。そして、「知」を共有するために企業内や部署内でのセミナーを実施しフィードバックを行います。

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