
東京日比谷・藤田法律事務所
TOKYO HIBIYA & FUJITA
Professionals
弁護士紹介
藤田 剛敬
Takehiro Fujita
ファイナンスを中心とする企業法務を専門に20年近い経験を有する。特に、プロジェクト・ファイナンス、PPP / PFI、不動産証券化・流動化(TK-GK、TMK等)、投資ファンド、金融関連法規制、M&A、クロスボーダー取引等、国内外のクライアントを代理して豊富な経験を有する。また、米国のロースクールへ留学し、ファイナンス専門のプログラムにてLL.M.(法学修士号)を取得している。
学歴/職歴
2001年 慶應義塾大学法学部法律学科 卒業
2005年 東京青山・青木法律事務所ベーカー&マッケンジー外国法事務弁護士事務所(外国法共同事業) 入所
2012年 Boston University, School of Law, Banking & Financial Program (LL.M.) 卒業
2012年 SBIホールディングス株式会社 国際法務部 入社
2013年 隼あすか法律事務所 入所
2021年 TMI総合法律事務所 入所
2023年 東京日比谷・藤田法律事務所 設立
主要実績
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官民連携事業
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MICE施設、保健施設、文化施設、教育・福祉関連施設、バイオマス利活用施設、航空交通管制の管理棟等に係るPFI案件において金融機関、事業者又は公共を代理し、多数の案件を担当
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シンジケートローンに加え信託受益権を使い、国内のPFIでは初めて優先融資債権が最上級の格付(当時)を取得したPFIにおいて、金融機関を代理し融資関連契約その他必要契約を作成
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資産流動化・不動産
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商業施設、リゾート施設、ホテル、オフィス、物流施設その他資産の証券化・流動化案件において、TK-GKやTMKスキームを構築し、アレンジャー、投資家又はレンダーを代理。また、金融商品取引法、信託法等の諸問題に対して法的アドバイスを提供
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金融商品取引法及び信託法
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金融商品取引法上の継続開示書類、大量保有報告書の作成及び提出、金融商品取引法上のアドバイス並びに財務局との交渉
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金融商品取引法に係る業規制(業登録を含む。)に関する法的アドバイス
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IPO
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香港GEMへの上場に際し、日本法人のdue diligence及び目論見書のアドバイス
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金融商品開発
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キャッシュマネジメント(アクチュアル・ノーショナルキャッシュプーリング)の商品開発に関し、金融機関に対して法的アドバイスの提供及び契約書の作成
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M&A
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医療法人、クレジットファイナンス会社、電子機器製造会社、エンターテインメント企業等を代理して、他企業買収のための新会社設立、due diligence及び資産譲渡契約、合併契約、株式譲渡契約、その他のレポートの作成
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プライベートエクイティ、スタートアップ
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スタートアップ投資に関し、due diligenceの実施、投資契約及び株主間契約のチェック、外為法上の届出の対応
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アメリカの投資ファンドと日本企業によるシンガポール国内におけるPEファンド設立のための契約書の作成
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企業法務一般その他
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新規のインターネット接続サービスの開発に関し、電気通信事業者を代理して契約書その他関連書類を作成。
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コンサルティング会社における統一的な業務委託契約の作成及び各社との交渉
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クロスボーダーの相続案件に関し、不動産、株式、預金の相続を可能とするためのスキームを検討、法務局及び金融機関と折衝
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協議会活動・法改正等
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国土交通省PPP協定(コンサルティングタイプ)パートナーに選定(~2020年度)
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流動化・証券化協議会に対する資産流動化に係る改正・運用課題の提言
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J-REITによる海外不動産への投資を解禁するために要求されていた不動産鑑定契約ひな形の作成
講演活動
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上海にて「Cross Border Contract Pitfalls: Management and Prevention」と題するパネルディスカッションにパネリストとして参加(英語)
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事業資金の集中管理と法規制~CMS、グローバル・キャッシュ・プーリング、活用の実務~(金融財務研究会)
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民法改正に備えるシ・ローン契約のアップデート~具体的修正案と10の必須ポイント~(金融財務研究会)
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債権法改正の影響とシンジケートローン契約のアップデート~検討すべき10の重要ポイントと具体的修正案~(セミナーインフォ)
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ファイナンス法務の基礎知識~知っておきたい、資金調達から契約書レビューの着目点とその秘訣~(国際企業法務協会)
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地方公共団体官民連携プラットフォーム等において多数講演
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「PPPの円滑な実施に向けて〜スキーム理解に不可欠な基本的法律知識〜」
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「PFIにおける法的実務〜リーガルチェックはいつ、どのように、なにを注意すべきか?PFIの契約作成に向けて〜」 等
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